令和5年度　算定基礎届の提出について

2023.05.22

日本年金機構より、令和5年度の「算定基礎届記入・提出ガイドブック」が公表されています。
事務処理時には「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」と合わせてご確認ください。

事例１）奨学金返還支援（代理返還）金は報酬に含まれるか

直接返還金を送金する場合で、返還金が奨学金の返済に充てられることが明らかで、通常の生計に充てられるものではない	「報酬等」に該当しない
返還金を被保険者に支給する場合は、返還金が奨学金の返済に充てられることが明らかではない	「報酬等」に該当する
給与規程等に基づき、給与に代えて直接返還金を送金する場合は、労働の対償である給与の代替措置である	「報酬等」に該当する

当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合	業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、当該費用は原則として実費弁済として「報酬等」には含まれない
当該労働日における労働契約上の労務の提供地が会社の場合	自宅から当該事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、当該費用は原則として通勤手当として「報酬等」に含まれる

＊提出期間は7月1日から7月10日まで
＊詳細は、日本年金機構HP「【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について」をご覧ください。