法改正の対応

2025年4月から施行

1. 01 子の看護休暇の見直し

   改正内容	改正前	改正後
   対象となる子の範囲拡大	小学校就学の始期に達するまで	小学校3年生修了まで
   取得事由拡大	①病気・けが ②予防接種・健康診断	①②同左 ③感染症に伴う学級閉鎖等 ④入園（入学）式、卒園式
   労使協定による除外規定の一部廃止	【除外できる労働者】 ①週の所定労働日数が2日以下 ②継続雇用期間6か月未満	【除外できる労働者】 ①同左 ※②を撤廃 ※②の撤廃は介護休暇も同様
   名称変更	子の看護休暇	子の看護等休暇

2. 02 所定外労働の制限の対象拡大

   改正内容	改正前	改正後
   請求可能となる労働者の範囲拡大	3歳未満の子を養育する労働者	小学校就学前まの子を養育する労働者で

3. 03 介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認措置の義務化

   （1）雇用環境整備

   次のいずれかの措置を講じなければなりません。

   1. ① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修実施
   2. ② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
   3. ③ 自社の労働者の介護休業・介護両立支援制度等の取得事例の収集・提供
   4. ④ 自社の労働者の介護休業・介護両立支援制度等の取得促進に関する方針周知

   （2）個別周知・意向確認措置の義務化

   ⅰ）介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別周知・意向確認
   介護に直面した労働者に対して、以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を個別に行わなければなりません。

   周知事項	①介護休業・介護両立支援制度の内容 ②介護休業・介護両立支援制度の申出先 ③介護休業給付金に関すること
   個別周知・意向確認方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ＊①はWEB面談可。③④は労働者が希望した場合のみ

   厚生労働省リーフレット「育児・介護休業法改正のポイントのご案内」より

   ⅱ）介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供

   情報提供期間	①労働者が40歳に達する日の属する年度（1年間） ②労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から1年間のいずれか
   情報提供事項	①介護休業・介護両立支援制度の内容 ②介護休業・介護両立支援制度の申出先 ③介護休業給付金に関すること
   情報提供方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ＊①はWEB面談可

4. 04 育児・介護のためのテレワーク導入（努力義務）

   3歳未満の子を養育する労働者または要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講じること

5. 05 その他

   （1）短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置（※）にテレワーク追加
   　代替措置メニュー（育休に準ずる措置、始業時刻の変更等）にテレワークを追加
   （※）短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる具体的な業務があり、その業務に従事する労働者がいる場合にのみ、労使協定を締結し除外規定を設けた上で、代替措置を講ずることとなる

   （2）育児休業取得状況の公表義務適用拡大
   　従業員数300人超の企業は、育児休業等の取得状況（男性育休等取得率又は、育休等と育児目的休暇の取得率）を年1回公表すること
   ＊改正前は従業員数1,000人超の企業

2025年10月から施行

1. 06 柔軟な働き方を実現するための措置

   （1）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
   ・3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、次の5つの「選択して講ずべき措置」の中から、2つ以上の措置を講ずる必要があります。
   ・労働者は、事業主が講じた措置の中から1つを選択して利用することができます。
   ・講ずべき措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります

   選択して講ずべき措置	詳細
   ①始業時刻等の変更	次のいずれかの措置（1日の所定労働時間を変更しない） ・フレックスタイム制 ・始業または終業時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度
   ②テレワーク等	1日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの
   ③保育施設の設置運営等	保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜を供与するもの （ベビーシッターの手配及び費用負担等）
   ④養育両立支援休暇の付与	就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇で、1日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの
   ⑤短時間勤務制度	1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの

   （2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認
   （1）で選択した措置に関して、以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を個別に行わなければなりません

   周知時期	労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間 （1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）
   周知事項	①（1）で選択した措置（2つ以上）の内容 ②措置の申出先 ③所定外労働・時間外労働・深夜業の制限に関する制度
   個別周知・意向確認方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ＊①はWEB面談可。③④は労働者が希望した場合のみ

2. 07 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

   （1）妊娠・出産等の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取
   子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

   意向聴取の時期	①労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき ②労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間 （1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで）
   聴取内容	①勤務時間帯（始業および終業の時刻） ②勤務地（就業の場所） ③両立支援制度等の利用期間 ④仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
   意向聴取方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか ＊①はWEB面談可。③④は労働者が希望した場合のみ

   （2）聴取した労働者の意向についての配慮
   （1）により聴取した労働者の仕事と育児の両立に関する意向について、自社の状況に応じて配慮しなければなりません。

   【配慮例】
   ・勤務時間帯、勤務地に係る配置　・両立支援制度等の利用期間等の見直し　・業務量の調整　・労働条件の見直し　等