【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ(R3.3.1~)
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
法改正トピックス
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
2022.06.27(月)
【女性活躍推進法】男女の賃金差開示(R4.7施行予定)
厚生労働省は、厚労省の諮問機関である労働政策審議会分科会を開き、従業員300人超の企業に対して男女間の賃金差の開示を義務付ける省令改正案を提示し、了承されました。 本年7月施行が予定され、初回の開示は、各企業の事業年度…
2011.01.12(水)
101人以上の事業主も「一般事業主行動計画」の策定・届出が必要(平成23年4月1日~)
厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9%にとどまるとする調査結果を発表しました。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられていますが、今年4月以降は…
2022.05.25(水)
【公益通報者保護法】窓口設定等義務付け(R4.6~)
令和4年6月より、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。 改正法は、近年も社会問題化する事業主の不祥事について、早期是正及び被害の防止を図ることが目的です。 今回はその概要について確認しておきましょう。 …
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