【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ(R3.3.1~)
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
法改正トピックス
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
2016.03.16(水)
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2014.10.08(水)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱について
厚生労働省は、労働政策審議会に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱(一般事業主関係)」について、概ね妥当という答申を受けました。 この答申を受け、厚生労働省は今年の臨時国会への法案提出を行…
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