【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ（R3.3.1～）
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日～ | |
| 民間企業 | 2.2％ | 2.3％ |
| 国、地方公共団体等 | 2.5％ | 2.6％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4％ | 2.5％ |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
関連記事
-
2014.06.03(火)
東日本大震災復興財源確保のための個人住民税増税について（平成26年度～平成35年度）
東日本大震災復興事業に充てられる財源確保のため、地方税においても税制上の措置が講じられます。 平成２６年度から平成３５年度までの間、個人住民税の均等割が引上げられます。 年額1,000円の引上げ （現行年…
-
2021.07.14(水)
短期退職手当等に係る退職所得課税について（R4.1～）
令和3年度の税制改正により、令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等より退職所得課税の見直しが行われます。その内容について確認しておきましょう。 改正の内容 【改正前】 退職所得の金額は、退職手当から、勤続年数に応じ…
-
2016.03.16(水)
女性活躍推進法の施行（平成28年4月1日）
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 これにより、平成28年4月1日から、労働…
