【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ(R3.3.1~)
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
法改正トピックス
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
2021.02.15(月)
【労働施策総合推進法】中途採用比率の公表(R3.4~)
令和3年4月1日より、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。求職者が容易に閲覧できるかたちで直近3事業年度の各年度について公表することが必要となります。 <ポイン…
2023.03.03(金)
【障害者雇用促進法】法定雇用率の引上げと支援策強化
障害者雇用促進法施行令が改正され、障害者の法定雇用率の段階的引き上げと、障害者雇用の支援策の強化が図られます。 先日付で施行される改正事項も踏まえますと、更なる障害者雇用促進が求められます。 主な改正ポイント 1.障害…
2010.12.16(木)
「同居の親族」のみを雇用する事業も「中退共」加入が可能に(平成23年1月1日~)
中小企業退職金共済法施行規則の改正により、中小企業のための相互共済の仕組みによる退職金制度である「中小企業退職金共済制度」が変わります。 これまで共済制度に加入できなかった「同居の親族」のみを雇用して…
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