【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ(R3.3.1~)
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
法改正トピックス
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
2012.10.12(金)
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)について
平成24年10月2日、労働審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(案)」が示されました。 本指針では、改正高年齢者雇用安定法に基づき、事業主がその雇用する高年…
2018.03.12(月)
【障害者雇用促進法】障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります(平成30年4月)
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2022.12.19(月)
令和5年版 源泉徴収のあらましについて
国税庁より、令和5年版の源泉徴収のあらましが公表されています。 「税制改正等の内容」及び「給与所得の源泉徴収事務」のページでは、令和5年1月から適用される法改正内容が記載されています。 1月給与計算前には確認しておきま…
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