【障害者雇用促進法】障害者の法定雇用率引き上げ(R3.3.1~)
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
法改正トピックス
障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より引き上げられます。
これにより、対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
■法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 令和3年3月1日~ | |
| 民間企業 | 2.2% | 2.3% |
| 国、地方公共団体等 | 2.5% | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% | 2.5% |
詳細は、厚労省HP「令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります」をご覧ください。
2011.01.12(水)
101人以上の事業主も「一般事業主行動計画」の策定・届出が必要(平成23年4月1日~)
厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9%にとどまるとする調査結果を発表しました。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられていますが、今年4月以降は…
2012.09.21(金)
障害者虐待防止法の施行について(平成24年10月1日)
「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)が平成24年10月1日に施行されます。 この法律では、「養護者による障害者虐待」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待…
2014.06.09(月)
過労死等防止対策推進法案について
平成26年5月27日の衆議院本会議にて、「過労死等防止対策推進法案」が成立しました。 同日参議院に送られており、今国会で成立する見通しです。 本法案では、国は過労死等の防止のための対策を効果的に推進させる責務があるとし…
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