【労災法】労災保険料率等の改定(平成30年4月)
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
法改正トピックス
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
2021.10.04(月)
【雇用保険】マルチジョブホルダー制度新設(R4.1~)
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2015.03.04(水)
平成27年度の雇用保険料率は平成26年度から変更なし
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2016.06.27(月)
【雇用保険】介護休業給付金の支給率等が変わります。(平成28年8月)
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