【労災法】労災保険料率等の改定(平成30年4月)
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
法改正トピックス
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
2017.07.07(金)
【雇用保険法】育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます(平成29年10月)
平成29年10月より育児介護休業法が改正され、1歳6か月の時点でも保育所に入れない等の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長できるようになりますが、雇用保険の育児休業給付金の支給期間についても、上記のような事情がある…
2020.08.27(木)
【雇用保険法】失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮(R2.10)
令和2年10月1日以降、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは失業等給付の給付制限期間が2か月となります。(これまでの給付制限期間は3か月) ■注意点 ①「5年間のう…
2021.02.03(水)
【雇用保険】基本手当日額等が変更になりました(R3.2~)
令和3年2月1日から雇用保険の基本手当日額等が一部変更されました。具体的な変更内容は以下の通りです。 1)基本手当日額(最高額・最低額)の変更 受給資格に係る離職の日における年齢 現行 変更後 最高額 …
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