【労災法】労災保険料率等の改定(平成30年4月)
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
法改正トピックス
平成29年12月21日、厚生労働省は来年4月以降適用される予定の労災保険料率の改定等を主な内容とした改正省令案の概要を公表しました。
労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、過去の災害発生状況等が考慮され原則3年毎に改定されています。
平成30年4月より適用される労災保険料率は、全業種平均4.5/1,000(平均で0.2/1,000引き下げ)となる予定です。
平成30年4月以降の業種毎の労災保険料率はこちらをご覧ください。
2012.12.14(金)
平成25年度の雇用保険料率の告示案が了承されました。
平成25年度の雇用保険料率について、平成24年度の料率を据え置くこととする厚生労働省の告示案が、平成24年12月12日付け、労働政策審議会において了承されました。 これにより、平成25年度の雇用保険料率は、今年度と同じ…
2022.01.17(月)
【雇用保険】令和4年度の保険料率は段階的引き上げ予定
厚労省より、労働政策審議会に対して諮問した「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会からおおむね妥当であるとの答申が行われた旨公表されました。 厚労省では、この答申を踏まえ、令和4年通常国会への法案提…
2016.02.22(月)
雇用保険:平成28年度保険料率引き下げ(法律案が国会へ提出)
平成28年1月29日、雇用保険法の改正案が国会へ提出されました。 滞りなく成立すれば、平成28年4月1日以降の保険料は以下の通り改定されます。 【平成28年度の雇用保険料率(改正案)】 ①労働者負担 ②…
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