【新型コロナウイルス】緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置が6月末まで適用される予定である旨の公表がされています。（施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要）
地域特例等を含めて5月、6月の取扱いについて確認しておきましょう。

雇用調整助成金等（括弧書きの助成率：解雇等を行わない場合）

		～4月末	5月・6月
中小企業	原則的な措置（全国）	4/5（10/10） 15,000円	4/5（9/10） 13,500円
	地域特例（※1）	－	4/5（10/10） 15,000円
	業況特例（※2）	－	4/5（10/10） 15,000円
大企業	原則的な措置（全国）	2/3（3/4） 15,000円	2/3（3/4） 13,500円
	地域特例（※1）	4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10） 15,000円
	業況特例（※2）	4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10） 15,000円

• （※1）
  ・～4月末：緊急事態措置区域、重点措置区域において、知事による要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主（大企業のみ）
  ・5月6月：緊急事態措置地域、重点措置地域において知事による要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主（各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。重点措置区域については、知事が定める区域・業種に係る事業主が対象）
• （※2）生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30％以上減少の全国の事業主

 

詳細は、厚生労働省HP「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について」をご覧ください。