障害者雇用納付金等の申告申請に係る新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

社労士NEWS

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用納付金等の申告申請に係る新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを公表しています。

令和2年度分の申告申請が4月1日より始まりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させた場合の実労働時間の取扱い等例年と異なる事項は必ず確認をしておきましょう。

*新型コロナウイルス感染症の影響等に係る納付金の免除や減免の制度はありません

*申告申請期間の延長は予定されていません(納付金・調整金関係は令和3年4月1日から令和3年5月17日)

*令和3年1月以降、申告申請書等への代表者印の押印は不要となりました

*令和3年3月1日から法定雇用率の引上げ(民間企業2.2%⇒2.3%)により、令和3年2月以前については2.2%で、令和3年3月のみ2.3%で算出することになります

 

詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。

障害者雇用納付金制度 記入説明書(納付金・調整金関係)

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

ARTICLES

関連記事