【障害者雇用促進法】法定雇用率の引上げと支援策強化

障害者雇用促進法施行令が改正され、障害者の法定雇用率の段階的引き上げと、障害者雇用の支援策の強化が図られます。
先日付で施行される改正事項も踏まえますと、更なる障害者雇用促進が求められます。

主な改正ポイント

１．障害者の法定雇用率の段階的引上げ（令和６年４月以降）

	令和５年度	令和６年４月	令和８年７月
民間企業の法定雇用率	2.3％	2.5％	2.7％
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

 

２．除外率の引下げ（令和７年４月以降）

除外率が、各除外率設定業種ごとにそれぞれ１０ポイント引き下げられます。
例）建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業・郵便業　20％→10％
鉄道業・医療業・高等教育機関・介護老人保健施設等　30％→20％　　等

３．障害者の算定方法変更

①精神障害者の算定特例の延長（令和５年４月以降）
週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できる。

②一部の週所定労働時間２０時間未満の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）
週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できる。

詳細は、厚生労働省リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」をご覧ください。