法改正トピックス
令和3年2月5日、第204回国会（令和3年常会）に提出された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案のうち、主な概要について確認しておきましょう。
→出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。
→任意継続被保険者の保険料の算定基礎見直しや被保険者からの申請による資格喪失を可能にする。
→短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については、1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とする。
その他改正概要を含め、詳細は厚労省HP「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」をご覧ください。
2014.10.15(水)
確定拠出年金法施行令等の一部改正について（平成２６年１０月１日）
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令により、確定拠出年金法施行令の一部が改正されました。 &nbs…
2022.09.16(金)
【健保法・厚年法】令和4年10月法改正対応② ～育休中の保険料免除
令和4年10月より、育児休業期間中または育児休業に準ずる休業期間中の社会保険料の免除制度が改定されます。 育児休業制度の改定と合わせて保険料免除制度の改定も個別周知時にしっかりと説明ができるよう確認しておきましょう。 …
2018.09.27(木)
【健保・厚年】年間平均による随時改定の手続きが可能に（平成30年10月）
これまで、社会保険の定時決定（算定基礎届）においては、通常の方法で算出した標準報酬月額と年間平均額によって算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合は、申立て…
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