【最低賃金法】地域別最低賃金額の答申が出揃いました
厚生労働省は、令和2年度の地域別最低賃金額の改定額を取りまとめました。
各都道府県の地方最低賃金審議会より答申された改定額は、手続きを経て都道府県労働局長の決定により、10/1から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
■ポイント
・引上げを行ったのは40県（引上げ額 1円：17県、2円：14県、3円：9県）
・改定後の全国加重平均額：902円（昨年度901円）
詳細は、厚労省HP「令和2年度地域別最低賃金額答申状況」をご覧ください。
関連記事
-
2022.05.02(月)
【労基法】中小企業の月60H超の時間外割増賃金率が50％に（R5.4～）
2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。 （大企業では、既に2010年4月から適用されています。） 時間外労働抑制、勤怠システム及び給与計算システムの対応、就業規…
-
2020.07.30(木)
令和２年度 地域別最低賃金額改定の目安について
令和2年7月22日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「令和２年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。 ■答申のポイント 今年度の地域別最低賃金額は…
-
2014.12.02(火)
契約期間通算5年超で無期転換できる労働契約法の特別措置法について（平成27年4月1日）
平成26年11月28日 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。 これは、労働契約法第18条「同一の使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込…
