【最低賃金法】地域別最低賃金額の答申が出揃いました
厚生労働省は、令和2年度の地域別最低賃金額の改定額を取りまとめました。
各都道府県の地方最低賃金審議会より答申された改定額は、手続きを経て都道府県労働局長の決定により、10/1から10月上旬までの間に順次発効される予定です。
■ポイント
・引上げを行ったのは40県（引上げ額 1円：17県、2円：14県、3円：9県）
・改定後の全国加重平均額：902円（昨年度901円）
詳細は、厚労省HP「令和2年度地域別最低賃金額答申状況」をご覧ください。
関連記事
-
2022.05.02(月)
【労基法】中小企業の月60H超の時間外割増賃金率が50％に（R5.4～）
2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。 （大企業では、既に2010年4月から適用されています。） 時間外労働抑制、勤怠システム及び給与計算システムの対応、就業規…
-
2010.10.06(水)
地域別最低賃金額が改定されます。（平成２２年１０月７日～）
都道府県ごとに定められる平成２２年度地域別最低賃金額が改定され、１０月７日から１１月５日までの間に、都道府県ごとに順次適用されます。 賃金支払いの際には、地域の最低賃金額をご確認ください。 東 京 都…
-
2018.07.27(金)
平成３０年度 地域別最低賃金額改定の目安について
平成３０年７月２６日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「平成30年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。 ■答申のポイント （各都道府県の目安） …
