【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について②
令和2年4月1日より、改正労働基準法が施行され賃金請求権の消滅時効期間等が延長されています。
→改正概要はこちら
改正のポイントが記載されたリーフレット及び改正労働基準法等に関するQ&Aが厚生労働省より公表されていますので確認しておきましょう。
関連記事
-
2019.08.06(火)
東京都最低賃金の28円引上げ（1,013円）を答申
令和元年8月5日、東京地方最低賃金審議会は東京労働局長に対し、東京都最低賃金を28円引き上げて、時間額1,013円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正につ…
-
2022.05.02(月)
【労基法】中小企業の月60H超の時間外割増賃金率が50％に（R5.4～）
2023年4月1日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％になります。 （大企業では、既に2010年4月から適用されています。） 時間外労働抑制、勤怠システム及び給与計算システムの対応、就業規…
-
2018.07.27(金)
平成３０年度 地域別最低賃金額改定の目安について
平成３０年７月２６日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「平成30年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。 ■答申のポイント （各都道府県の目安） …
