令和2年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.6に引き上げ
令和2年4月1日より、改正子ども・子育て支援法施行令が施行され、令和2年度の子ども・子育て拠出金率が1,000分の3.6に引き上げられます。
1,000分の3.4(平成31年度)⇒1,000分の3.6(令和2年度)
*官報 令和2年3月30日(号外特第36号)より
法改正トピックス
令和2年4月1日より、改正子ども・子育て支援法施行令が施行され、令和2年度の子ども・子育て拠出金率が1,000分の3.6に引き上げられます。
1,000分の3.4(平成31年度)⇒1,000分の3.6(令和2年度)
*官報 令和2年3月30日(号外特第36号)より
2012.02.02(木)
平成24年度の年金額は0.3%の引下げ(平成24年4月1日)
総務省から「平成23年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む)の対前年比変動率がマイナス0.3%となった旨発表されました。 年金額は物価変動に応じて改定されるため、平成24年度の年金額は、0.3%の引下げとなります…
2020.03.26(木)
【健康保険法】被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加(R2.4~)
令和2年4月1日より、被扶養者(国民年金第3号被保険者を含む)の認定については、これまでの生計維持要件に加え、日本国内に住所を有する(住民票がある)ことが要件として追加されます。 ただし、留学生や海外赴任に同行する家族…
2017.04.12(水)
老齢年金の受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されます(平成29年8月)
これまで、老齢年金の受給のためには保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)および国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29…
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