働き方改革関係法案の可決成立
平成30年6月29日、働き方改革関係法案が参議院本会議で可決、成立しました。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした本関連法は、平成31年4月1日以降順次施行開始されることになります。
一朝一夕には対応が難しい課題も多く、早々に法改正対応をご検討されることをお勧めいたします。
ご参考:厚生労働省HP「働き方改革の実現に向けて」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」
法改正トピックス
平成30年6月29日、働き方改革関係法案が参議院本会議で可決、成立しました。
長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした本関連法は、平成31年4月1日以降順次施行開始されることになります。
一朝一夕には対応が難しい課題も多く、早々に法改正対応をご検討されることをお勧めいたします。
ご参考:厚生労働省HP「働き方改革の実現に向けて」、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」
2020.01.07(火)
【派遣労働者の同一労働同一賃金】派遣先均等・均衡方式に関するQ&Aが公表されました
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、次のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されます。 ①「派遣先均等・均衡方式」:派遣先の通…
2018.09.13(木)
【働き方改革関係法】36協定届の新様式が公開されました
平成30年9月7日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行(平成31年4月1日)に伴い政省令が公布されました。合わせて「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」も公…
2019.04.08(月)
【働き方改革法】高度プロフェッショナル制度のわかりやすい解説公表
厚生労働省では、「高度プロフェッショナル制度に関するわかりやすい解説」を公表しました。 本制度は、高度の専門知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議および…
contact
人事労務についてお悩みの方は、トムズコンサルタントまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、貴社の課題を解決します。
03-5623-0866
受付時間 9:30~17:30(平日)