2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きが可能に(平成22年10月1日)
本年4月1日に施行された、「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、
①非正規労働者に対する適用範囲の拡大: 「31日以上の雇用見込み」
②雇用保険料率の改定
雇用保険料をずっと払い続けていたのに
法改正トピックス
本年4月1日に施行された、「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、
①非正規労働者に対する適用範囲の拡大: 「31日以上の雇用見込み」
②雇用保険料率の改定
雇用保険料をずっと払い続けていたのに
2014.01.27(月)
平成26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。 <平成2…
2014.03.26(水)
石綿健康被害救済法に基づく「一般拠出金」の保険料率改正について
労災保険が適用されている事業主は、石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のため「一般拠出金」を負担していますが、平成26年4月1日よりこの一般拠出金率が引き下げられます。 ■一…
2017.05.15(月)
【雇用保険】基本手当について受給期間延長の申請期限が変更に(平成29年4月)
■受給期間の延長とは… 雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)は、原則離職日から1年以内(以下、受給期間)の失業している日について、一定の日数分支給されます。 しかし、この受給期間内に妊娠、出産、傷病等の理由により引き…
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